明日から3連休のようですね。また雨の模様・・・なかなか晴れ間が続きませんね

今日はちょっと非常に重要なことなので、文字のみです!

リノベーションを考えている方の多くは、まずはリノベーション会社さんにお話を

聞きにいったりすると思います。そこでどんな方が対応するかによって大きく左右される事

ご存知でしたでしょうか??営業さん・そこのスタッフさん・施工責任者・建築士さんと

さまざまな方が対応にあたると思います。この中で一番の正解は・・・「建築士」です

なぜだと思います??新築でもそうですが、どんな工事でも「図面」というのがないとできません。

(小さいリフォームは除きます)

その図面という物を唯一書けることが、国から許可されているのが建築士なんですよね。

でも建築士にも3種類の免許があることをご存知でしょうか?

  • 1級建築士
  • 2級建築士
  • 木造建築士

という3種類があります。この区別を簡単に説明しますと

まずは1級建築士:すべての建物に携わる事ができます

次に2級建築士:ある一定の規模までしか携われません(主に木造がメイン)

最後に木造建築士:木造のみ

という風に決められています。もう一つこれはリノベーション会社さんのほとんどが持っている免許

建設業許可免許

この免許は、ある一定の金額の工事を請け負のに必要な免許なんですよね。

でここから非常に重要で、先にも触れましたが「どんな工事にも図面が必要」ということですが

この建設業免許では、その図面に対する対価をお客さんからもらう事は出来ません

例えばマンションのリノベーションをする場合、まずはプランから始まり打ち合わせを繰り返し

その工事に必要な図面が出来て初めて工事に取り掛かかる。という流れなんですが

この図面という物に対する対価を得れるのは、建築事務所登録していないともられません!

他人の求めに応じて設計・監理する場合は、建築事務所登録が必要

なのでリノベーションでも新築でも店舗設計でも、その建物の設計監理(デザイン)する場合は

事務所登録していないとダメ!!

で事務所登録をするには、建築士免許を持った人がいないとできません。

何度も言いますが、リノベーションでも図面がないと工事できません!

この図面に対する金額はでは誰が払うのか??それはリノベーションをご依頼する方です

でここで注意してもらいたいのが、建設業免許のみや不動産業の免許しかないリノベーション会社さん

最終的にリノベーションに係る工事金額が、見積もりという形で出てくると思います

その時の明細書の中に、この図面に対する金額(設計図面という名目)があるのかないのか?

もしある場合は、建築事務所登録をしていないと図面に対する対価はもらえませんし

無い場合は、工事金額の他の項目に乗せているという事です。どちらにせよ建築事務所登録をしていないと

この図面に対する対価は、リノベーション会社さんはもらう事は違反になります。

では事務所登録していないのに何故?図面があるのか??それはほとんど外注の建築事務所に依頼しているか

その会社の人が書いているということです。因みにデザイナーという風に言っているとこもありますが

デザイナーさんも建築士免許がないと本来は、図面に対する対価はもらう事はできません。

また建築業界にデザイナーという分類はありません。

さて前置きが大分長くなってしまいましたが、打ち合わせの対応にちゃんと建築士が対応

してくれるのか?がどれだけ重要かと言いますと、ご要望や困っている事、イメージなどを

お聞きしてから建築士は図面を書きます。打ち合わせの時に建築士が居るのと居ないのでは

この作業に大きく影響してくるからなんですね。また建築士の免許がどの免許か?も重要で

マンションをリノベーションする場合、木造建築士ではだめです。それはマンションは

鉄筋コンクリートなので、木造建築士では畑違いです。また2級建築士さんでも

いままでちゃんと鉄筋コンクリートや鉄骨造の建物に一から携わった事があるのか?が重要です

実は2級建築士というのは、建築系の学校を卒業するとすぐに取れるというのがほとんどで

実務経験ゼロでも取れるんですよね。しかし1級建築士というのは、実務経験を積んで

初めて取ることができる免許なんです。2級と1級にはすごい差があるという事なんですね。

リノベーション会社を選ぶ基準で重要なのは、ちゃんと建築士さんがいるのか?や

その建築士免許がどれに該当するのか?という事などが重要なんです。

建築士法で決められている事、他人の求めに応じて報酬を得て設計・監理などする場合は

建築事務所登録しないといけないという事。リノベーションの設計でも本来は、これに該当するので

ちゃんと事務所登録しないと設計・監理で対価を請求できないという事。
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